2022年10月時点での深刻化する国内の物価高の影響や、レジ袋有料化によってエコバックという自前の袋に入れて持ち帰る方が増えたことで万引き犯を見極めるのが難しくなっているためです。
このため、「どの方法が効果的な万引き対策なのか分からない」等と悩んでしまい、適切な対策を講じられずにいる経営者の方が数多くいます。
では、今後さらに深刻化することが懸念される万引きによる被害を減らすためには、どのような対策を講じれば良いのでしょうか？
どの方法が効果的な対策なのかを見極めるためには、まず「万引きの実態」を把握しておくことが必要です。
そこで、今回は万引きによる被害に悩む店舗経営者の方に向けて「万引きの実態」や「万引きによる被害を軽減する効果的な対策」について詳しく解説していきます。
効果的な対策が分からないと悩む店舗経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
物価上昇により万引きによる被害が増える危険性がある？
冒頭でも述べた通り、2022年10月時点、国内は深刻な物価上昇により万引きによる被害が急増する危険性があります。
現在日本では長期の円安や原油の高騰により収入が上がらない状態にも関わらず、生活用品や食品などの物価が上昇していることで、多くの世帯が生活が困窮しているといった事態に陥っていることが原因です。
実際に、記録的な物価上昇が続くアメリカでも、物価の値上がりなどの影響により万引きの被害件数が2020年よりも15%増えているといった事例があり、既に日本でも新潟市で物価高に影響を受け生活苦に陥った方による万引き事件が多発しているといった報告があります。
今後も状況は簡単には変わらないことが予想されるため、こう言った理由により万引きをしてしまう方が増えていくことでしょう。
このため、小売店をはじめとする様々な店舗の経営者の方は、「現在行なっている万引き対策で十分防止できる」などと安心せずに、本当に今施している防犯対策が効果的なのかをしっかりと見直すようにしてください。
そもそも万引きとは？
通称「万引き」と呼ばれている行為は、「書店や百貨店などの店舗に承諾を得ず、代金を支払わずに店外に持ち帰る行為」のことで、刑法235条の「窃盗罪」にあたる犯罪行為です。
万引きは、その通称の呼び名が犯罪というイメージを薄くしていることで、幅広い年代の方が安易な気持ちで行なってしまいがちですが、店舗の商品を自身の物として店の外に持ち出した時点で窃盗罪が成立し「10年以下の懲役または50万円の罰金」が科せられる決して軽くない犯罪になります。
ちなみに、万引きは「代金を支払わずに店外に商品を持ち出したのかが」犯罪成立の基準になっており、例えばお客様が商品を手にとって盗もうとしたが、持ち出さずに棚に戻した場合は窃盗罪に該当しません。
このため、あなたが経営する店舗で万引き犯をしようとした人を見つけた場合、代金を払わずに商品を店外に持ち出した際に捕まえる必要があります。
万引きの実態
あなたが経営する店舗の万引き対策を講じる際は、まず「現在国内で発生している万引きの実態」を知っておくことが必要です。
実際に国内で発生している「万引きの実態」を把握しておくことで、適切な万引き対策がどの方法なのか見極めることができます。
当然、適切な万引き対策を講じることができれば、あなたが経営する店舗が万引きにより甚大な被害に遭うリスクを減らすことが可能です。
では、実際に国内で発生している「万引き被害」の現状を知るために、警視庁が公表している「万引きの認知・検挙状況」のデータを見ていきましょう。
まずは、下記の表をご確認ください。
こちらは警視庁が公表している「令和3年の刑法犯に関する統計資料」内に記載されている「非侵入窃盗の認知・検挙状況」の2013年から2021年までの「万引きの認知件数」を表にまとめたものです。
| 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | |
| 万引きの 認知件数 |
126,386 | 121,143 | 117,333 | 112,702 | 108,009 | 99,692 | 93,812 | 87,280 | 86,237 |
※参照：警視庁「令和3年の刑法犯に関する統計資料」
上記のデータ表を見ると分かる通り、2013年以降、国内の万引きによる被害は年々減少しています。
しかし、上記の数値はあくまでも警察が認知した件数であり、万引き行為の中には「従業員が気付かぬ内に商品を盗まれてしまい、在庫確認をした際に万引き被害に遭っていたことに気づいた」というケースもあるため、実際は上記の件数よりも被害件数が多い可能性が高いです。
最近の万引きは従業員や防犯カメラの死角を狙ったり、「中抜き」と呼ばれる「箱の中身だけを盗む」など万引き犯の手口が巧妙化しており、犯行時に万引き行為に気づくのが難しくなっているため、「すぐに異変に気づけるような万引き対策」を講じることが必要になります。
窃盗行為が行われやすい店舗は？
万引き被害は、スーパーやドラッグストア、書店など様々な業種の店舗が被害に遭っています。
とはいえ、万引きによる被害に遭いやすい業種が存在するのも事実です。
具体的に万引きの被害に遭いやすい業種は、以下の表の通りになります。
| 万引き被害に遭いやすい店舗 | 発生件数の割合 |
| スーパーマーケット | 46% |
| コンビニ | 20% |
| デパート（百貨店など）・ホームセンター・家電量販店 | 13% |
| 一般商店・雑貨店など | 9% |
| ドラッグストア | 5% |
| 書店・衣服品店（服屋） | 4% |
※参照：警視庁「万引きに関する調査研究報告書」
上記のデータは、警視庁が公表している「万引きに関する調査研究報告書」の資料内にある「犯行の実態（1)時刻、店舗、場所等」の内容を参考に、万引き被害に遭いやすい業種を表にまとめたものです。
このデータを見ると分かる通り、数多くある業種の中でもスーパーマーケットとコンビニが万引き犯に狙われやすい場所になっているため、特に注意が必要になります。
ここには記載していませんが、「万引きに関する調査研究報告書」の資料によると主な万引き被害品は「食料品」になっており、10代未満から高齢者と幅広い年代の方が食品を狙って犯行に及ぶ傾向にあるようです。
もちろん、あなたが経営する店舗が食品を扱っていないからと言って、万引き犯に狙われにくいと言う訳ではありません。
認知されている万引き事件では、「文具、雑貨類、おもちゃ、化粧品」なども万引き被害品の対象になっています。
このため、「自身の店舗は万引きされにくい商品を扱っているから大丈夫」などと安心せずに、どの業種の方もしっかりと万引き対策を講じるようにしてください。
レジ袋有料化により犯行手口が変化している
2020年7月1日からレジ袋有料化が全国で実施されて以降、万引き犯が実行する犯行手口が変化しつつあります。
具体的には、レジ袋有料化が実施されたことを受け「エコバック」を利用する方が増加しており、それを逆手にとって「カートに持参したエコバックをかけながら店内を周り、人目がなくなった隙に商品を盗んで持ち去るといった手口」です。
こういった手口が使われるようになったため、万引き犯と買い物客を見分けるのが難しい状況に陥っています。
実際に、きちんと代金を支払ったお客様を万引き犯だと誤認してしまい、トラブルに発展するケースもあるため、万引き対策を講じる際は「買い物客なのか万引きを犯そうと考えている者なのかをできるだけ正確に見分けられる対策方法」を講じることが重要です。
店舗における効果的な万引き対策とは?
店舗の万引き対策を講じる際は、以下の3つの対策方法を講じることを検討してみてください。
・防犯カメラ
・店舗間の情報共有
・保安警備員
それぞれの万引き対策について、詳しく解説していきます。
防犯カメラ
あなたが経営する店舗内が万引きによる被害に遭うリスクを軽減したいと考えているのであれば、「店舗内・店舗外に防犯カメラを設置」するのがおすすめです。
防犯カメラは「犯罪者を牽制する効果」を保有しており、店内や店外のいたるところにカメラを設置することで、万引きをはじめとする様々な犯罪行為を犯そうと考える者に「映像に自身の姿が記録されてしまうとすぐに警察に捕まってしまうかもしれない」といったプレッシャーを与えることができるため、犯罪に巻き込まれるリスクを軽減することができます。
ただし、警視庁が公表している「万引きに関する調査研究報告書」の資料内にある「万引きを諦めた理由」によると、カメラを設置してあることで万引きを躊躇った者はわずか3%しかおらず、店舗の至るとこに設置しても気にもとめずに犯行に及ばれてしまう危険性があります。
このため、万引き対策として防犯カメラを活用する際は、「未然に万引きを防ぐことができる機能が搭載されたカメラ」の利用を検討してみてください。
こういったカメラを設置することで、異変をすぐに察知でき店員が声がけなどを行うことで、万引きされるリスクを大幅に減らすことができます。
店舗間の情報共有
近隣の店舗や系列店舗などと「万引き犯の顔写真や情報を共有し合う」ことも、効果的な万引き対策の1つです。
例えば、近隣店舗と連携してそれぞれのお店で犯行に及んだ万引き犯の情報共有を行った場合、「どのような人物が経営している店舗に属する地域で万引きをおこなっているのか」を把握しやすくなるため、防犯対策に多額な費用を捻出したり、業務に支障をきたすことなく円滑に万引き犯を見つけやすくなります。
ただし、店舗間で万引き犯の情報共有を行う際は、注意点が1つあります。
それは、「防犯カメラで記録した万引き犯が映っている映像を共有する際は、情報漏洩などの危険性を警戒される恐れがある」という点です。
通常、防犯カメラの映像は個人情報に該当しますが、万引き犯の情報を共有することを目的に使用する場合、「映像を共有する相手・共有する情報・利用目的を特定し、その利用方法をあらかじめホームページ内のすぐに辿り着きやすいページや店内の見やすい位置などに掲示する」ことで、本人の同意を得なくても個人情報保護法に違反することなく他店に万引き犯の顔画像・情報を共有することができます。
しかし、法律上では何の問題はなくても、本人の同意を得ずに他者に防犯カメラの映像を共有することに対して、警戒心や不信感を抱く方は少なくありません。
仮に、他店に映像を共有したことでお客様に不信感を抱かれた場合、あなたが経営するお店の利用を控える方が出てくる危険性も十分に考えられます。
このため、近隣店舗と万引き犯の情報共有を行う際は、実施することで起こり得るトラブルを把握したうえで、慎重に検討するようにしてください。
保安警備員
店舗内に保安警備員を常駐させることで、万引きによる被害を減らすことを期待できます。
保安警備員とは通称「万引きGメン」と呼ばれている「買い物客を装って店内の監視・万引き行為を取り締まる警備員」のことで、万引き犯の特徴を熟知しているため、あなたが経営する店内の巡回を依頼することで商品が持ち去られてしまう前に万引き犯を捕まえてもらうことが可能です。
ただし、万引き犯の特徴を熟知している保安警備員に巡回を依頼したからと言って、100%万引きを防げるとは限りません。
前項でも解説した通り、最近はエコバックを利用する方が増加しているうえに、コロナ禍でマスクを着用して買い物する方が大半になっていることで、万引き犯の特徴を熟知している保安警備員でも不審者の見分けが難しくなっているためです。
保安警備員の中には、誤認事故を起こしたり、不審者を見極められないままでいるケースが増えているため、利用を検討する際は事前に「現在の万引き犯の特徴をしっかり把握している警備員なのか」を確認して、「経験や知識が豊富な警備員」に巡回を依頼するようにしてください。
店舗の窃盗行為に対する犯罪対策を講じたいなら「AI」が搭載された防犯カメラの設置がおすすめ！
あなたが経営する店舗に高度な万引き対策を講じたいのであれば、「万引き防止AIが搭載された防犯カメラ」を利用することをおすすめします。
もっと具体的にいうと、NTTが提供する「ギガらくカメラ」という「クラウド型の防犯カメラ」を設置するのがおすすめです。
ギガらくカメラで「映像AIサービス」という「防犯カメラで記録した映像をAIが解析して、不審な動きをする者などを検知した際にすぐに従業員に知らせるサービス」を提供しているため、常に店内を巡回しなくてもすぐに不審者に気づいて声をかけることができるので、万引きを未然に防ぐことができます。
なお、その他のNTTの「ギガらくカメラ」の特徴は、下記をご確認ください。
・初期費用の負担なしで月々1,870から防犯カメラを利用できる
・全機種「マルチメディア対応」になっているため、スマホで映像を視聴できる
・万引き以外の犯罪対策にも活用できる豊富な機能が搭載されている
・暗闇や録画環境の悪い状況下でも綺麗な映像で設置場所周辺の状況を確認できる
・高度なセキュリティが施されているNTTが管理するクラウドシステム上で録画データを管理・保存するため、情報漏洩の心配がない
・NTTの専任スタッフによるサポート窓口を1年中利用することができる
・豊富な形状のカメラを用意しているため、設置場所に適した形のカメラを導入できる
上記の中でも、「初期費用の負担なしで月々1,870から防犯カメラを利用できる」というのが特筆すべきポイントです。
ギガらくカメラでは、「クラウドプラン」という月々1,870円から利用できる「指定されたカメラを購入して運用を開始するプラン」と「端末セットプラン」と呼ばれる月々3,300円から利用可能な「防犯カメラがセットになったプラン」の2つの料金プランを用意しており、どちらのプランを契約しても初期費用無料で運用を開始することができるため、万引き対策にかかる経費を節約して効果的な対策方法を講じることができます。
効果的な万引き対策を講じたいと考えている経営者の方でも、「できるだけ経費をかけずに万引きによる被害を減らしたい」と考えるのは当然であるため、このように導入費用やランニングコストの負担を減らして効果的な対策を施せるのは非常に魅力的なポイントです。
※上記の料金は、2022年10月7日時点の価格です。
※上記の料金は、税込価格です。
万引き対策でギガらくカメラを利用するメリット
万引き対策を目的にギガらくカメラを利用する主なメリットは、以下の2点です。
・万引き対策を強化して犯罪防止に繋げる
・カスタマーサービスや売上の向上による対策に活かすことができる
それぞれについて詳しく解説していくので、ギガらくカメラの利用を検討する際の参考にしてみてください。
万引き対策を強化して犯罪防止に繋げる
あなたが経営する店舗に「映像AIサービス」を利用できるギガらくカメラを導入した場合、「万引き対策を強化して犯罪防止に繋げる」ことが可能です。
前項で解説した通り、NTTが提供する「映像AIサービス」は「店舗に設置したAI内蔵の防犯カメラが全ての来店者を解析して、自律的に不審な動きを検知し店員のスマホに位置や静止画像などの情報を通知するサービス」になっているため、店員が通知を受けた人物に対して声をかけるといった手法を取ることで、警備に人員を割かずに万引き防犯対策を強化することができます。
実際に、「映像AIサービス」を先行導入した店舗では、導入以前と比べると万引きによる被害が約4割も減ったという実績があるため、あなたが経営する店舗でも万引き被害を大幅に軽減することが期待できるでしょう。
店舗経営者の方の中には、「警備に人員を割くことが難しく、全ての来店者の動きを正確に把握できない」と悩む方も多いため、このように常に監視しなくても利用者の動きを知ることができるのは非常に大きなメリットだと言えます。
カスタマーサービスや売上の向上による対策に活かすことができる
あなたが経営する店舗に「映像AIサービス」を利用できるギガらくカメラを導入した場合、活用できるのは万引きなどの防犯対策だけではありません。
この機能を活用することで、「カスタマーサービスや売上の向上」にも活かすことが可能です。
「映像AIサービス」は、不審な動きをする者だけでなく「商品を探している動きをしている方」や「何か困りごとがあるような動きをしている方」を検知した際に店員のスマホに知らせる機能になっているため、通知を受けてすぐに対象のお客様の元に声掛けを行うことで、利用者の満足度を高めることができます。
また、何か困りごとがあるお客様の通知が来た際に、「新商品や代替え商品の提案」を行うことで、売上の向上にも繋げることが可能です。
例えば、お客様が探している商品の在庫がなかった場合に似た商品を提案したり、他に探している者がないかなどのお声がけをすることで、来店者の方に商品を購入してもらいやすくなります。
しかも、「映像AIサービス」には「声かけ完了ボタン」という機能が搭載されているため、同じ来店者に対して店員が何度も声掛けをしてしまうといった心配もありません。
店舗の来店者の方の中には、「何度も店員に声をかけられると気分が悪い」と感じる方もいるため、カメラから通知を受けたお客様に対して既に対応を行ったのか確認できるのは、店舗だけでなく利用者の方にとっても嬉しいポイントです。
まとめ：店舗の窃盗行為に対する効果的な対策を講じたいなら「ギガらくカメラ」の活用がおすすめ！
スーパーや書店、コンビニなどの店舗に大幅に被害件数を減らせる万引き対策を講じたいと考えている方は、「AI機能が搭載された防犯カメラ」の活用を検討するのがおすすめです。
「AI機能が搭載された防犯カメラ」を店舗のいたるところに設置することで、カメラが不審者を察知してすぐに店員に知らせてくれるため、業務に集中しながら的確な対応を講じることができます。
この記事では「AI機能が搭載された防犯カメラ」として、NTTが提供している「ギガらくカメラ」をご紹介しました。
「ギガらくカメラ」ではNTTが提供する「映像AIサービス」という「防犯カメラで記録した映像をAIが解析して、不審な動きをする者などを検知した際にすぐに従業員に知らせるサービス」を利用して店舗内の万引き対策を強化することができるため、通知を受け取ってすぐに声かけなどの手法を講じることで、万引きによる被害を大幅に減らすことができます。
ちなみに、「映像AIサービス」を利用した「ギガらくカメラ」を設置することで、顧客満足度や売上向上に活用できる点も魅力的です。
「映像AIサービス」では、「何か困っているお客様の動きを検知した際に店員のスマホに知らせてくれる機能」も搭載されているため、感知したときに「何かお困りごとはありませんか？」などの声かけや親身な接客を心がけることで、来店者の方に満足していただくことができ商品を購入してもらいやすくなります。
自身が経営する店舗内に高い効果を期待できる万引き対策を講じたいと考えている方や、カスタマーサービスや売上の向上に活かせる効果的な対策方法を探している方は、ぜひNTTが提供している「ギガらくカメラ」の利用を検討してみてください。
